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婚約解消が正当と認められる場合とは

婚約解消が正当と認められる場合とは

結婚は一生の問題です。婚約したとはいえ、気持ちが揺れることもあるかもしれません。

ここでは、法的に婚約解消が正当と認められるのはどのような場合か、確認しておきましょう。

●相手にほかの異性との関係が判明した
●相手から耐えがたい暴力を受けた
●相手に著しい肉体的・精神的疾患がある
●相手に極度の酒乱癖などがある
●相手が犯罪行為を行った
●相手が履歴を著しく偽っていた
●このほか、結婚生活を維持しがたい重大な理由がある

世間体や立場を気にする前に本人の気持ちを大切にしてまずは相手と十分話し合ってみることをおすすめします。

ひとりで抱え込まず、両親や仲人など周囲の人にも相談してみましょう。

話し合っても気持ちが変わらないなら、辛くてもきっぱり決断すべきです。

両親や仲人は、世間体や立場を考えるのではなく、まずは本人の気持ちを大切にしましょう。

自分の子どもに非があって解消となった場合は、二度と失敗を繰り返さないよう反省を促すことも大切です。

婚約中に贈り合った品は迅速に、すべて返却

結納品や結納金、婚約記念品など贈り合ったものはすべて返却し、元の状態に戻します。

婚約指輪やスーツのように、品物を返却されても相手が困るものは、同額程度の現金に替えて返却する場合もあります。

また、式場や新婚旅行などの予約は、できるだけ早めにキャンセルしてください。

婚約や挙式準備にかかった費用は双方で折半にしますが、一方的な理由で解消した場合や、どちらかに非がある場合は、全額負担することもあります。

仲人には双方が出向いてお詫びをし、事情を説明しましょう。また、婚約をお知らせした人にも、婚約解消通知などを出して詫び、お祝いの品をいただいた人には品物に見合う同額程度の現金や商品券などをお渡ししましょう。

婚約解消通知を出してきちんとお詫びを

婚約解消通知は、婚約が解消されたことを伝えるためのものですので、詳細な理由などにふれる必要はありません。

そうなったという結果とお詫びの言葉を添えるだけの形式的な文面が無難でしょう。

差出人は連名にするのがよいのですが、それぞれの単独名でも問題ありません。

また、家の都合で解消することになった場合は、親と本人の連名で出す場合もあります。

とにかく周囲に早めにお知らせするのがマナーです。

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