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トランプ大統領「利益相反」訴訟ロシア疑惑解明のカギになる?(サンデー毎日 2017年7月9日号)

少なくとも135。トランプ米大統領が就任して以降、6月14日現在での大統領個人、またはトランプ政権に対して起こされた訴訟の件数だ。

内訳をみると、中東、アフリカの7カ国から米国への渡航を禁じる大統領令の差し止めを求める訴訟、米国内の移民に優しい政策を取る聖域都市ヘの補助金廃止に反対する訴訟など、さまざまある。

中でも目立つのが、大統領としての国益追求と個人的なビジネス上での利益が対立する「利益相反」を巡る訴訟だ。

ニューヨーク市のトランプタワーをはじめ、米国内外でホテルやカジノ、ゴルフ場を保有するトランプ氏が大統領に就任することで、個人の利益と政治的な活動が繋がる、という指摘は選挙前からあった。

トランプ氏は就任前に携わってきた計150に上るとされる事業を長男らに引き継ぎ「経営から完全に離れる」(顧問弁護士)と説明してきたが、確定申告書の公表は拒否している。

そればかりか、これまでは民間や非営利団体などによる訴訟が主だったが、6月に入り首都ワシントン、メリーランド州の司法長官が相次いで「利益相反」に関する違憲訴訟を連邦裁判所に起こした。

合衆国憲法では、米政府当局者が外国政府から報酬を受け取ることを禁じる「報酬条項」があり、原告側はトランプ大統領がホテル業を通じて外国政府から利益を得ているのは憲法違反としている。

米メディアによると、外国政府がトランプ・インターナショナル・ホテルで客室を確保したり、外国大使館が同ホテルでイベントを開いたこともあったという。訴訟では、連邦裁判所がトランプ大統領の納税申告書の開示を求める可能性が高いとされ、ロシア疑惑解明のカギになるとも期待されている。

大統領弾劾を求める声が高まる中、トランプ大統領がますます追い込まれている。


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